弁護士費用と国の負担

B型肝炎ウイルスに集団予防接種で感染してしまった場合には、国から給付金が受給できるようになっています。ですが、問題は、訴訟を起こして認定されなければいけないところにあるでしょう。一般の訴訟とは異なり、かなり緩和はされています。これは、一般の裁判とは目的も内容も異なるためです。それでも、訴訟を起こすというところに違いはなく、負担がかかることも確かでしょう。訴訟ということでは、弁護士に依頼するというのが最も早い方法となっていきます。

書類ウイルス感染者として、厚生労働省に申請を掛けることになりますが、さまざまな書類を集めて証明しなければいけません。かなり面倒な手続きも出てきますし、書類も完璧に作成しなければならないでしょう。こうした手続きをすべて弁護士が代理しておこなっていけます。

B型肝炎特別措置法という、被害者救済を目的としたものですので、弁護士を依頼してもその一部は国が負担します。弁護士事務所の大半が、給付金の全額に対して8%を費用として設定していることが多くみられますが、国の負担金は4%になっているのがポイントです。つまり、訴訟を起こす側から見ると、実質4%の負担で済むことになりますので、書類作成などの手間を考えれば、かなり低いリスクといえるでしょう。

弁護士費用と国の負担